弊社は2026年9月15日付で長崎県長崎市の空家等管理活用支援法人に指定されました。
指定の背景
長崎市は空き家数39,050戸、空き家率17.9%と全国平均の13.8%を大きく上回っており、前回調査と比較して空き家数は15.2%増加しています。斜面地に住宅が密集する地形から、車両が入れない住宅や建て替えが難しい住宅が多く、流通しにくい空き家の増加が課題となっています。さらに、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあるとして市が把握している特定空家等は884戸（2025年3月末時点）にのぼり、年々増加しています。
このような課題の解決を目指し、同市の空き家の適切な管理と流通促進を図るため、当社が空家等管理活用支援法人に指定されました。当社は訳あり不動産買取の専門知識と自治体連携の実績を活かし、市と協力して空き家所有者への相談対応と買取を実施します。再建築不可や共有名義など一般的な流通が難しい物件にも対応することで、長崎市の空き家課題の解決と地域の安全・活性化に貢献してまいります。
空家等管理活用支援法人として担う業務
・空き家の査定／買取
・空き家所有者向け相談会の開催
・士業や解体業者等との連携によるワンストップでの空き家相談対応
空家等管理活用支援法人とは
空家等管理活用支援法人とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市区町村が指定する法人です。
空き家の所有者に対する情報提供や相談対応、空き家の利活用促進など、自治体と連携して空き家対策を推進する役割を担います。
2023年の法改正により創設された制度で、専門知識を持つ民間事業者が地域の空き家問題解決に積極的に関与できる仕組みとして期待されています。
