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自治体 2026.06.26

神奈川県横須賀市の空家等管理活用支援法人に指定されました

弊社は2026年6月26日付で神奈川県横須賀市の空家等管理活用支援法人に指定されました。

指定の背景

横須賀市は空き家数30,270戸、空き家率15.6%と全国平均を上回っており、前回調査と比較して5.3%増加と増加ペースも加速しています。さらに、市内住宅の26.1%が昭和55年以前に建築された築年数40年以上の物件であり、県全体の15.6%と比べても高い割合となっています。加えて、木造住宅が60.6%と県内でも高い構成比となっており、老朽化に伴う建物倒壊や管理不全空き家の増加が懸念されます。
このような課題の解決を目指し、同市の空き家の適切な管理と流通促進を図るため、当社が空家等管理活用支援法人に指定されました。当社は訳あり不動産買取の専門知識と自治体連携の実績を活かし、市と協力して空き家の実態把握や所有者への相談対応を実施します。士業や解体業者等と連携したワンストップでの相談対応や空き家の買取により、市内の空き家課題の解決と地域の持続的な発展に寄与してまいります。

空家等管理活用支援法人として担う業務
・空き家の査定/買取
・空き家所有者向け相談会の開催
・士業や解体業者等との連携によるワンストップでの空き家相談対応

空家等管理活用支援法人とは
空家等管理活用支援法人とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市区町村が指定する法人です。
空き家の所有者に対する情報提供や相談対応、空き家の利活用促進など、自治体と連携して空き家対策を推進する役割を担います。
2023年の法改正により創設された制度で、専門知識を持つ民間事業者が地域の空き家問題解決に積極的に関与できる仕組みとして
期待されています。

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